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越前市議会 2022-05-27 05月30日-04号

総務部長西野孝信君) パートナーシップ制度の導入によりまして新たに受けられる行政サービスといたしましては、親族関係が要件となっている市営住宅への入居、また税証明交付手続のほか、住宅に関する補助制度ですとか罹災証明書交付犯罪被害者遺族に対する見舞金支給手続、こういったものを想定をしており、現在も関係課において検討しているところであります。 ○議長(川崎俊之君) 大久保惠子君。

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